宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
議第一号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第九号）についての一点目、大分園芸産地づくり支援事業補助金、省エネについてでございますが、事業目的は、電気料金が高騰している状況を踏まえ、施設園芸において消費電力の少ない省エネ機器・設備等の導入を支援することにより、経営の安定化を図ることとしております。 対象者につきましては、認定農業者、認定新規就農者等の大規模農家を事業対象者としております。
議第一号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第九号）についての一点目、大分園芸産地づくり支援事業補助金、省エネについてでございますが、事業目的は、電気料金が高騰している状況を踏まえ、施設園芸において消費電力の少ない省エネ機器・設備等の導入を支援することにより、経営の安定化を図ることとしております。 対象者につきましては、認定農業者、認定新規就農者等の大規模農家を事業対象者としております。
委員長報告 第２．委員長報告に対する質疑 第３．討論 第４．採決 第５．追加議案上程 議第９５号 中津市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 以上、１件上程～提案理由説明～質疑～委員会付託省略～討論～採決 意見書第１１号 小児・若年世代への在宅療養等支援助成を早期に求める意見書 意見書第１２号 第９期介護保険制度改正に関する意見書 意見書第１３号 消費税
③個人消費を増やしていくには。 『就業者を増やすことが求められるが現役世代は減少、高齢者を消費活動に向かわせる産業は栄える。』 ④人口成熟が深刻な問題だが、その先の対策は。 『高齢者が減り始める、その先に子どもが最増加するかが重要、若い女性が働くと子どもが増える。』 ⑤高齢化に強いのは都会か、世界か、中津か。 『地方ほど人手不足で、生活費も安い。
まず、議第五十三号 令和四年度宇佐市一般会計補正予算（第七号）ですが、本委員会に係る今回の歳出補正は、物価高騰対策として地域経済の活性化を図る地域消費喚起プレミアム商品券支援事業などの追加をするもので、主なものはコロナ禍や物価高騰の影響を受けている地域経済の活性化を図るとともに、市内消費の喚起による地元事業者の支援を行うため、商工団体が発行するプレミアム商品券に対して助成を行う地域消費喚起プレミアム
│教職員が保護者や地域とつながり、 │ │ │ ┃ ┃請願 │地域に根ざした学校教育活動ができ │文 教│十二月 │採 択┃ ┃第二号 │るための環境づくりを求める意見書 │福 祉│ 二十一日│ ┃ ┃ │採択の請願書 │ │ │ ┃ ┠────┼─────────────────┼───┼─────┼───┨ ┃請願 │消費税
農業を通じた消費者との交流、地域特産物の提供、生産者の意欲向上、地域の活性化といった施設の設置目的を果たすことが見込まれるためとの説明がありました。 委員からは、コロナ禍により売上げが減少している中で、大変苦しい中、運営をされている団体に対し、一時的でもよいから指定管理料を支払って、施設からの撤退や閉鎖とならないよう柔軟な発想を持てないかとの質疑がありました。
商工費では、落ち込んでいる個人消費の回復や地域活性化を図るため、総額３億９,０００万円の物価高騰対策プレミアム商品券を来年４月から販売する経費９,７６０万円。
プレミアム付クーポン券事業につきましては、令和２年６月に新型コロナウイルス感染症の蔓延により、事業活動に大きな影響を受けている市内の飲食店等の経営を継続させる取組として、市民向けにプレミアム付きクーポン券を発行、販売等の事業を行うことにより、飲食店等の利用を促進させ、もって消費喚起による市内景気の回復を図ることを目的に事業を開始し、現在まで６回発行しております。
産業革命以来、大量に使い続けてきた化石燃料は世界で毎年４００トンが消費され、このままでは２０３０年には地球の平均気温を１.５度以上に押し上げると予測されていることは御承知のとおりです。 何万年も解けなかった氷河が溶け出し、海面水位の上昇が引き起こされています。
次に、事業の効果ですが、ＬＥＤ照明にすることによりまして、消費電力が発熱電球の約６分の１の電力になると言われています。電球の寿命は、１日１０時間の点灯で約１０年間使用が可能となるなど、光熱費の低減が図れるものと考えています。
四点目は、同じページですが、地域消費喚起プレミアム商品券支援事業補助金一億六千百十万円について、これまでの課題と改善点の検討内容について。 以上、四点伺います。
有機農業は、環境に配慮して信頼感の高い作物を生産でき、ビジネスの観点でも消費者に強くアピールできるというメリットがあります。一方、認証には厳しい検査があり、販路の確保も必要となります。 また、現状では栽培技術が完全に確立されておらず、勘と経験に頼る部分が大きいために、収量や品質を安定させることが難しいというデメリットがあり、現状多くの農家は経営的・労力的な面から慣行栽培を続けている状況であります。
水稲につきましては、全国的に米の消費が減少する中、価格低下による厳しい状況下にありますが、やまくに堆肥センターの優良堆肥を使用いたしましたブランド米を「やまくに誉」と命名し、新たな販売の取組みも始めたところであります。知り合い等を通じて、都内に持ち込んでＰＲをいたしています。
次に、支援策の２つ目としましては、落ち込んでいる個人消費の回復や地域経済の活性化を図ることを目的に、現在、きつき消費喚起プレミアム商品券事業を実施しております。おかげさまで販売冊数３万冊を大幅に上回る購入予約を頂き、９月３０日の販売開始以降、換金が堅調に進んでおります。
この中では、2030年度までには少なくとも100か所の脱炭素先行地域、いわゆる民生部門の電力消費に伴うＣＯ２排出の実質ゼロ地域をつくるとともに、全国で屋根置きなどの自家消費型太陽光、ゼロ・エネルギー・ハウジング（ＺＥＨ）規格住宅、建築物の高断熱化、省エネ性能等の向上、そしてまた、再生可能エネルギー電力を使用した電気自動車やプラグインハイブリッド車、水素自動車などに切り替えるゼロカーボン・ドライブなどの
昨今では、米の消費量が減少し、稲作農家を取り巻く情勢は厳しいものとなっています。大規模稲作農家の育成については、経営所得安定対策事業に係る交付金を活用し、水稲、麦、大豆を組み合わせた水田のフル活用の推進やＷＣＳ用稲、飼料用米、加工用米等の非主食用米の生産体制の確立など、経営体質の転換を進めてまいります。
◎商工農林水産部長（大下洋志） 地魚取扱店舗の統一した表示につきましては、市として特に取組みは行ってはいませんが、市民おさかな感謝デー実行委員会のような魚市場、それから漁協、鮮魚店、飲食店など、関係者が一体となった取組みを推進するとともに、中津の魚の消費拡大事業として支援してまいりたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 本田議員。
簡易水道布設事業特別会計では、歳出で、燃油高騰等による電気料増加に伴う光熱水費などを、歳入で、昨年度の決算剰余金及び、消費税の還付金と、それに伴う一般会計繰入金などを計上するものであります。
コロナ不景気に、原油高騰によるさまざまなものの値段が値上がりし、消費控えが地元経済の先行きを暗くしている状況にあると感じています。地元経済の復活のために何ができるのか、しっかりと取り組んでいかなければならないと感じているところです。 そうした中で、１１月２０日に環境啓発イベント「アースデイ中津」も１４回を迎えることができました。
商品の開発に当たって、大学など専門家（獣医学部）との共同研究により消費者に安全性を伝えるなど事業に対する熱意を強く感じ取ることができました。 委員から、この事業の将来展望について質問がなされ、事業が軌道に乗れば民間への委託も考えられるとのことでありました。 本市でも、野生鳥獣の被害に対する対策をより有効なものとするため、小諸市の取組は少なからず参考になるものと考えております。